安全帯の新規格とは？

安全帯　法改正　フルハーネス義務化

厚生労働省は、労働者の墜落を制止する器具である安全帯（以下「墜落制止用器具」という。）の安全性の向上と適切な使用等を図るため、関係政省令の一部改正を行った。

この改正の目的は　日本では作業中の墜落・転落を防止するための保護具として「安全帯上が使用されてきましたが、日本で当たり前の胴ベルト型の安全帯は国際規格では認められておらず、海外では
フルハーネス型の安全帯が基準となっていました。

以前より胴ベルト型安全帯使用時に墜落した際の身体への圧迫等による危険性はかねてから指摘があったことなどから、日本においても労働安全衛生法施行令、労働安全衛生規則等が改正され、2019年２月より墜落防止用の保護具はフルハーネス型を原則とすることになりました。併せて、従来の「安全帯」の呼称が「墜落制止用器具」に改められることになりました。

また、より安全性の高いフルハーネス型墜落制止用器具を高所作業において効果的に使用するためには、着用する作業員各人がフルハーネス型墜落制止用器具に対して正しい知識と使用方法を十分に身につけておく必要があることから、特別教育の対象業務に「高さが２メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落防止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務（ロープ高所作業に係る業務を除く）」が追加されました。

この記事は安全衛生特別教育規程の改正(2018年６月19日厚生労働省告示第249号）に基づき、建設業や製造業で働く作業員の方々にフルハーネス型墜落制止用器具を正しく使用する方法について解説を行い、効果的に特別教育を進めることができるようにまとめたものです。

動画　墜落制止用器具　「安全帯の規格」改正

「緑十字展　2018　in　横浜」の藤井電工ブースにて、墜落制止用器具　「安全帯の規格」改正プレゼンテーションの動画紹介。

2019年2月に改正された労働安全衛生法施行令により､高所作業において長年使用されてきた安全帯の名称が「墜落制止用器具｣に変更されました｡なお､法令用語としては「墜落制止用器具」となりますが従来からの呼称である安全帯という言葉を使用することは差し支えありません。

堕落制止用器具として認められるのは｢フルハーネス型(1本つり)｣と｢胴ベルト型(1本つり)｣です。
従来の安全帯に含まれていたＵ字つり胴ベルトはワークポジショニング用器具となります。
柱上作業などでワークポジショニング用器具を使用する場合は「墜落制止用器具｣を併用しなければなりません。

墜落制止用器具の種類

フルハーネス型　墜落制止用器具の名称

安全帯　新規格の猶予期間および期限

安全帯の新規格　猶予期間と期限

フルハーネス型安全帯　特別教育内容

「高さ２メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務（ロープ高所作業に係る業務を除く）」の特別教育内容は下記のとおり。

1.学科教育

２．実技教育

動画　フルハーネス型安全帯　使用作業特別教育

安全帯　新基準　補助金